日本ロジテック協同組合が新電力事業から撤退することになり、ここから安く電気を調達してきた官公庁の間に大きな波紋を投げかけているという。日本ロジテック協同組合は、電力入札の中で競争を牽引していた新電力（特定規模電気事業者）の一つ。ここから電気を買っていた所は、今後の供給事業者を見つけるか、これまでの電気事業者からの調達に戻るかを決めなければならず、そのために入札をする必要に迫られているところもある。たとえば、現在、２０１６年度契約の入札を実施している千葉県では、現時点までにわかっているだけで、２つの県立高校で日本ロジテック協同組合が落札したと報じられている。2016年2月5日現在、届け出がある新電力会社（PPS：特定規模電気事業者）は802社。また、2016年4月1日からの一般家庭や商店などの50kW未満の電力契約もできるようになる 電力の小売全面自由化に伴い、小売電気事業者の事前登録（2016年2月23日現在）をしているのは199事業者。日本ロジテックのような破綻は、競争市場では当然想定の中に入れていないといけないが、そこまで考えた所は少なかっただろう。安ければ良いではなくて、その事業者が財務的にも電力供給事業者としての能力を十分持っているかどうか、よく調べる必要があるだろう。
