来年4月の電力市場の全面自由化を控えて、多くの参入が行われるようだ。11月5日時点での登録申請は120者。その内訳は小売電気事業が118者、小売供給事業が2者。これに関連した表現が皆、社ではなく者となっているのがいつも奇妙な印象を受けるのだが、何か制度上の表現としてそうならざるを得ないのだろう。電力取引監視等委員会は６日の会合で、小売電気事業者の登録に関する審査を行い、オリックスなど８者について審査基準をクリアしていると経済産業相に回答した。６日に電力監視委の審査をクリアした８者は、▽エフビットコミュニケーションズ▽エネサンス関東▽オリックス▽洸陽電機▽ＪＸ日鉱日石エネルギー▽真庭バイオエネルギー▽三井物産▽みんな電力。
この会合では、このほか、東北電力が申請していた十和田・北上幹線関連の増強費用に関する、託送供給約款の特例承認申請について議論されている。東京電力東通原子力発電所やＪパワー（電源開発）大間原子力発電所で発電する電気を、東北電力が東電に振り替え供給するための工事費用（約１９５０億円）について、沖縄を除く電力各社から工事費負担金として受け取ることになっている。通常は東北電力の送電線建設費用は同社エリア内の顧客が負担する仕組みだが、今回は受電する各社が応分の負担をする特例について、経産相が認めることに異論がないことを確認した。ということは、この電力が日本列島全体に流れることを想定してのものだということだろう。このような系統増設強化が、今後も次々と登場してくるだろう。その内に、どこかで高圧直流幹線の新規設置計画が出てくるのではないかと思っている。
