パリで開催されていた気候変動抑制のために、各国がどのように対応すべきかを検討する会合COP21が、一日会期を延期して12日に何とか合意に達した。途上国を含むすべての国が参加する2020年以降の新たな温暖化対策「パリ協定」を採択し、産業革命後の気温上昇を抑える目標を掲げたうえ、できるだけ早期に温暖化ガス排出を減少に転じると明記した。196カ国・地域が史上初めて温暖化防止にともに努めると約束した意義は大きいだろう。世界の温暖化対策がまとまるのは、1997年採択の京都議定書以来、18年ぶりだということもある。パリ協定は産業革命前からの気温上昇を２度より十分に低く抑える目標を掲げたうえ、さらに1.5度以内とより厳しい水準へ努力するとした。米国や、中国などの途上国を含むすべての国が温暖化ガス削減の自主目標を作成し、国連に提出し、国内対策を実施する義務を負う。各国の削減目標を引き上げるため、2023年から５年ごとに目標を見直し、世界全体で進捗を検証する仕組みも導入する。温暖化に伴う被害を軽減する世界全体の目標を定めることも決めた。途上国への資金支援は義務づける一方、具体的な拠出額は協定とは切り離す形とし、25年までに、最低でも年間1000億ドルとする新たな拠出額の目標を決めることで決着した。これに中国のような新興国が実際に拠出するかどうかはこれからの課題となるようだ。各国の経済活動とのからみもあるから、いろいろな駆け引きが行われるだろう。米国議会がこの協定をすんなり受け入れるだろうか。
