経済産業省と環境省は地域における自家消費型再生可能エネルギーの導入を拡大するため、２０１６年度から連携事業に乗り出す。経産省が民間事業者の設備新設・改修費用を、環境省が公共団体向けの同費用をそれぞれ補助し、発電用、熱利用とも一体で導入を支援する。石炭火力の建設についてはお互いに反目し合っている２つの省が、連携するというのは、両省にとって、再生可能エネルギーの拡大が重要なのだが、太陽光発電について系統に売電するものについては系統容量や系統調整が必要なために、受入量が限られてくるので、その問題がない自家消費する設備について奨励しようというもののようだ。経産省は現行の自家消費型再生可能エネ発電設備への補助事業と、熱利用設備への補助事業を統合し、１６年度から新事業に衣替えし、公共団体への補助については環境省が担当することになるようだ。ここで熱利用が表面化してきたことは重要かも知れない。補助率は、民間事業者が費用の３分の１、公共団体が２分の１とする方向だが、木質バイオマスの場合、事業者が連携して燃料調達から需要開拓まで一体的に行うなどの意欲的な事業には、補助率を高める方向で検討する。これは木質バイオマスの設備に事業性を保たせることがなかなか難しいという問題を少しでも解消しようとするものだろう。ただ、事業者が輸入した木質バイオマスの利用に向かわないようにしないと、日本の森林の維持は難しくなることに留意すべきだろう。
