九州、四国、東北、北海道、沖縄の電力5社が、いま停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する方針だと報じられた。再エネといっても、その主たるものは太陽光発電設備からのものだが、これが快晴の下でフル稼動して発電がピークになり、送電系統の制御が難しくなりそうな時に、送電を中断する制度の拡大など供給制限の仕組みを入れることを条件とするらしい。まず九州電力が年内にも受け入れ再開の方針のようだ。再開で再生エネ事業者は新規参入の道が開くが、参入条件はこれまでより厳しくなる。現在は制限できるのは年間30日までで、30日を超えると補償金を支払う必要があるのだが、この補償金を払わずに制限できる期間を延ばすことになるという。欧米ならば、何らかの形の蓄電や、需要の一時的喚起といったデマンドサイドの管理強化を行っただろうが。手続きを最初に保留するとした九州電力が、再開の表明をまた最初に行うのだが、これら電力会社と経産省の演技だと考えた方が良さそうだ。これには原発の再稼働との関わりが濃厚だと思う。沖縄電力に原発はないが、独立した送電系統だということから他社の動きに同調させることによって原発の影を消そうとしたのだろう。経産省は、買い取り決定後も長期間稼働していない再エネ設備の認定を取り消すが、これは買取制度が導入された時点で、着工延ばしで利を大きくできないような制度にしなかったせいだと思う。ともあれ、再エネの導入を抑制し易くなったのだが、本当にそれで良いのだろうか。
