■地中海最初の洋上風力発電

欧州で盛んに洋上風力発電の設置が言われているので、それは地中海も含めてのものだと思っていた。だが、最近の報道で知ったことだが、イタリアのTarato港の沖合に地中海最初の洋上風力発電の設置が行われたようだ。記事によると、地中海は北海よりも推進の深いところが多く、また、船舶の航路が入り交じっているために、洋上風力発電の設置は難しかったようだ。

今回のTarato港のものも、港から沖に向けて一種の堤防を延長し、それに設置したもので、洋上風力とは言い切れないもののようだ。しかし、ロシアから天然ガスを購入している量が、エネルギー全体に占める比率が高いイタリアは、今後陸上も含めた風力発電の建設を拡充する方針だ。ただ、北海と違って、風光明媚を売りにする地域に洋上風力を設置するのには、利害の対立も多いだろう。今後その課題にどう対処するかは、日本の洋上風力プロジェクトにも参考になるかもしれない。

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■ジーメンス、デンマークに電池駆動列車を販売

The Guardian誌が報じているが、ドイツのジーメンス社が、２両編成の蓄電池駆動列車Mireo Plus Bを７セット納入する契約を結んだ。販売先は民営鉄道事業のMidtjyske Jernbaner社。これはドイツ以外の国への販売第一号となる。

この列車は蓄電池で走るとはいえ、２５ｋVの架線からの電気で充電するハイブリッド方式となっている。走行区間に架線がない区間に入ると、蓄電池からの電力で駆動させる。ブレーキからの回生電力も利用している。その最高速度は架線を使っている時は時速140ｋｍで、蓄電池だけの走行では最高速度は時速80ｋｍとなっているようだ。２０２４年末迄に納入されることになっている。

この車両の利用によってディーゼルカーを代替させることができ、蓄電池だけで走行する場合にはゼロエミッションで走行することになる。架線からの電力を利用すれば、それは発電所から送られるので、そこで炭酸ガスが排出されるためゼロエミッションにはならない。

ドイツ国内では既に蓄電池列車が採用されている。Landesanstalt Schienenfahrzeuge Baden-Wurttemberg (SFBW)社が2020年に20セット、Niederbarnimer Eisenbahn (NEB)が2021年に31編成の発注をしている。

蓄電池は多分リチウムイオン電池だと思うが、日本でもこのような方式の列車採用の検討はなされているのだろうか。

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■AIは常に正しいか

昔のことだが、ある問いに対して正しい回答をした人には、賞金を出します。その選別にはコンピュータを使いますから、間違いはありません、という宣伝文句に大きな違和感を覚えた。コンピュータは人間が作ったプログラムで作動するから、そのプログラムの一部に間違いがあると、極端に言えば間違いを正解とするケースも出てくる。コンピュータは正常に作動しても、プログラムが間違っていれば謝った結果を出す。これは例外的に起きる事例への対応を処理するプログラムであることが多く、それが気づかれないままに利用されることになる。コンピュータは正しく間違ってくれるのだ。自分の経験でも、例外処理のプロセスに起きやすい。例外処理をする方法の説明をプログラマーにする段階で間違うことも多いからだ。

最近のことではAIに同様の感じを持っている。情報技術の進歩でデータ処理をする速度が急速に速くなり、膨大なデータを一瞬にして処理してくれる。問題は最初のデータ収集で間違いや誤差があると、その後のデータ処理が完璧であっても結果は間違ったものになる。しかし、結果を見る人は、全てを正しく処理するAIだから、間違いはないと思い込んでしまう可能性が高い。AIが出す結論は常に正しいとは限らないはずだから、それをダブルチェックするAIの開発が必要ではないかと思っている。AIに操られる人間にならないように。

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■データセンターの電力消費削減

世界的に、データセンター（DC）の数が増え、また、処理量の増大によって、新設されるものの電力消費が急増している。それについて、富士通やNECなど日本の電機・素材7社は連携して、2030年度までにデータセンター（DC）の消費電力を4割減らすサーバー技術を開発すると報じられている。DCの電力消費量は増加を続け、海外では規制を設ける動きが相次ぐという。DCは社会のデジタル化が進むと増えるのは当然だが、その電力消費量を削減しなければ、気候変動対応としても問題となる。中には消費電力を全て再生可能エネルギーによる発電からのものにする努力もされているが、全体の消費量から見れば僅かなものに過ぎない。

各社の技術で、DCの中核機器で情報処理や記憶を担うサーバーを、大幅に電力消費効率を高める半導体や通信機器を生み出すとしている。これらの多くは、電気配線を光配線に置き換える「光電融合」にも対応。光電融合は日本企業群が開発を先導する分野で、DCに採用されれば飛躍的な電力効率の改善を見込める。海外勢にサーバーの完成品で突き放され、半導体など先端デバイスでも押されてきたが、デバイスで日本勢が評価される機会になり得る。

ただ、サーバーの効率を上げても、発熱することには変わりはなく、その冷却をいかに効率よくするか、また、その為に使用されるエアコンの効率向上も同時に求められる。そこから出る熱エネルギーは膨大だから、温水供給に利用するなどの工夫も必要となるだろう。工夫の余地は多いかも知れない。

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■ノルウェーの肥料メーカー、オーストラリアでアンモニア製造

脱炭素化に向け、発電にアンモニアを活用する動きが加速している。肥料世界大手、ヤラ・インターナショナル社（ノルウェー）は2023年にオーストラリアで再生可能エネルギーを使ってアンモニアを製造し、日本の火力発電所向けの燃料需要を開拓すると報じられている。アンモニアは燃焼速度が遅いために、燃焼をうまく制御しなければならないが、この周辺技術は日本でも開発が進められている。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（CO2）が出ない。代替燃料として活用し、カーボンゼロに貢献する。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAが24年度から碧南火力発電所（愛知県）で石炭の20%をアンモニアに転換する計画で、ヤラもJERAへの供給を想定しているとみられる。発電コストは2割増えるが、石炭火力からの炭酸ガス排出量が2割減る。40年代にはアンモニアだけを使った発電を目指す。

アンモニアは生産・輸送技術も確立され、発電所も含めて既存インフラを使える。水素より扱いやすくトータルの発電コストは低い。政府は30年にアンモニア需要が現在の約3倍の年300万トンに増えると見込む。

ヤラ社はオーストラリアの太陽光発電で水素を作り、窒素と反応させ、再生エネでつくる「グリーンアンモニア」を23年から試験生産する。需要を見て製造規模を拡張する意向のようだ。

アンモニアは、昔から冷凍機の熱媒体として利用されている。従って、流通網は既にできているし、液化しやすく、漏れても水素のような危険性はないから、世界的な流通網を作るのにもさほどの難しさはないだろう。アンモニアだけで作動するタービンの開発も進んでいるようだから、ゼロカーボンに向けた燃料として期待される。

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■郵便配達ガソリン車購入に訴訟

世界的にガソリン車から電気自動車（EV）への転換が進展している。ガソリン車からの排ガスには地球温暖化効果を出す炭酸ガスが排出されるからだ。この関係を巡ってアメリカで興味ある訴訟が起きている。

アメリカで郵便配達を行っているUS Postal Service（米国郵政グループ）が、古くなった郵便配達トラック165,000台を新車に取り換えるのにあたり、その90％に113億ドルをかけてガソリン車を採用するという計画を発表したのに対し、環境団体、自動車労働組合、州判事連合などが訴訟を起こしたという。

これに対し同グループは、これを全てEVにすると、郵便集配所に充電設備の新設も必要となるため、さらに33億ドルが必要となるからだと反論したようだ。それは、どの程度かは不明だが郵便料金に跳ね返ることになる。

この訴訟が起きたことに対応して、Postal Serviceは計画の一部を変更して、1万台のEV郵送車の発注をしたようだ。この数字は、当初の計画のEV購入台数の2倍となる。そして、郵便車の新規購入にあたっては、米国環境法に整合するかどうかを検討した上で出した数字だと主張したが、訴訟グループは、当初計画策定の前に環境法との整合性について検討した形跡はないと反論している。

この訴訟が起こされた州の数は増え続け、さらにかなりの数の郵便配達EVトラックが追加で発注されることになるだろう。それに対するコスト増については、連邦政府や州政府が環境対応として何らかの措置をすると想定される。

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■水素技術で日独連携

来日したドイツのショルツ首相は28日、都内での講演で「水素は将来、ガスに代わるものだ」と述べ「日独が技術面で交換していくことで繁栄につながる」と連携を呼びかけたと報じられている。脱炭素社会の実現に向けて国際的な連携の枠組みが必要だと指摘し、日本の参画にも期待を示した。

ロシアへのエネルギー依存度が高いドイツは、北海の洋上風力発電からの電力で水素を製造する技術を開発しているのは確かだが、その水素の利用を推進する技術の開発がどの程度進んでいるかは不確かだ。日本の企業は、国内での再エネ開発量を大幅に伸ばすには限度があるが、もし水素の利用技術が開発されれば、輸入水素の消費を大きく拡大することができる。

両国共に技術開発力は高いので、協力関係が進展すれば大きな事業になる可能性がある。ドイツの現況は不明だが、日本国内では、多面的な水素利用技術が開発されつつある。両国の協力関係が実現することを期待したい。

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