2021-10-05

■「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクト

経済産業省は、グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の、「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画を策定したと報じられている。

2050年カーボンニュートラル目標に向けて、令和2年度第3次補正予算において2兆円の「グリーンイノベーション基金」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していくこととしている。

多数の洋上風力発電の設置がこれから計画されるだろうが、日本企業でこのプロジェクト分野を得意とする事業者は殆ど居ないと理解している。海外事業者に依存する度合が高いのだから、どのように低コスト化を進めるのだろうか。それには、国が先行投資を行って、日本北部の陸上近くの海底に、当初は余剰となるほどの高容量の高圧直流送電線を設置することだと考えている。電線であれば日本にも優れた技術を持つ事業者も少なくはないから、ある程度コストには目をつぶって国のプロジェクトを急速に推進すべきだろう。そうすれば、海底固定式にしろ、浮体式にしろ、風力発電の系統連系がやりやすくなる。

アジアの気象・海象に合わせた風車や浮体等の技術開発、風車・浮体・ケーブル等の一体設計に基づく実証を支援し、2030年までに、一定条件下（風況等）で、着床式風力発電の発電コストが8～9円/kWhを見通せる技術、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術の確立を目指すということだが、2050年カーボンニュートラルという降って湧いた目標への対応だから、かなりの無理がでるのは避けられない。国が関与することによって民間事業者の事業リスクを下がる方策を実施する必要があるが、その要は直流系統だと確信している。

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2021-10-04

■企業の脱炭素ファッション

毎日のように再生可能エネルギーからの電力を導入した企業の名前が報じられている。再エネの導入自体は好ましいことだが、それだけであたかもその採用企業のエネルギー効率が大きく改善したと評価されるような風潮があるとすれば、その導入の実態を具体的に検証する方策が必要となる。

当初のシステムのエネルギー効率が低いところに再エネ電力を導入しても、エネルギーを無駄に使っていることに変化はない。せっかくの再エネ電力を全体の効率が低いままで使えば、これもエネルギーの浪費になる。再エネの導入を企業のイメージアップに利用するケースも多いようだが、その企業がどのように事業システム全体の効率を上げるように取り組んでいるかの内容の開示も必要だろう。そのような社会的検証システムの具体化を進める必要があると思っている。

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2021-10-03

■電柱で交通データの収集

関西電力の保有する電柱の数は270万本。これをデジタルインフラに仕上げて新しい事業にする方向で動いているようだ。歩行者情報を自動車に伝えて事故を防ぐシステムを開発中で、自動運転への応用を視野に入れる。各電柱の劣化や気象データを解析して適切な更新時期の予測モデルもつくるという技術開発も含まれているようだが、これは本来事業の維持管理として理解できる。しかし、特定の場所かも知れないが、常に歩行者が電柱に取り付けられたセンサーなりカメラで監視されているのは、賛同しにくいところがある。

テレビなどでも何か事件があれば、監視カメラの捉えた犯人らしい人物の行動として報じられることがある。これは、事件が起きたときにだけ機能しているわけではなく、常時道路上の情報を収集するネットワークができているということだ。今回関西電力が示した構想も、このデータを盗まれる可能性がないとは言えない。

最近では顔による認証が普及し始めているが、これと交通データを組み合わせると、特定の人物なり移動体の行動を常時把握し、次の行動を推測する情報技術の開発が出来るだろう。関電が自社の保有する電柱の利用事業をすることに異を唱えるわけではないが、それが本来意図していたものとは違った利用の仕方が生まれるのがデジタルデータ蓄積の怖さだと感じる。データが外部にリークしないような厳密な対応策を組み込んでの事業であって欲しい。

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2021-10-02

■今走っているガソリン車は消えて無くなる運命か

高級車ロールスロイスも電気自動車を生産するようになるそうだ。内燃エンジンで走っていたものが、地球温暖化対応として、いわば強制的に社会の移動システムの役割を喪失させられるのだが、自動車にはただ走り方の価値しかないのではなかろう。外形、内装と人間の関係価値は極めて大きいはずだ。

ガソリン・ディーゼル車の外形は保持したままで、現在のエンジン部分を電気で駆動するものに変えるシステムが生まれるだろうか。

古い形の車を愛する人も多い。ガソリン車は全て廃車になり、ばらばらにされてリサイクルされるのだろうか。リサイクル自体は評価すべきだとは思うが、形のあるものは時代を象徴する部分もあるから、それが無くなってしまうのは残念なことだ。電気自動車用のモーターは使い方によっては取り付け方の自由度が高い。その動力源である電池はさらに自由度が高い。中古ガソリン車を電気自動車に組み替える事業が成立することは考えられないだろうか。もしエンジンの音が好きな人がいれば、その音を発生させることも可能だろう。

内燃機関を使って走る移動体を、駆動部分だけを蓄電池なり、燃料電池に置き換えることに事業性が生まれて、伝統的な外観を維持した非内燃機関自動車への改装が具体化することを期待している。

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2021-10-01

■電気自動車設計の高い自由度

エンジンで走る従来型の自動車に比べて、電気自動車（EV）は、エンジンという重い、しかも、精密さが要求される構造の塊の制約がなくなるために、いろいろ新しい発想を試みることができる。その一つだと思えるのが、日立製作所が考え出したEVだ。発表によると、モーターをタイヤホイールに直結させた電気自動車（EV）システムを開発したそうｄ。力を伝える駆動機構をシンプルにできるため、一般的なEVに比べてエネルギーのロスが小さく、航続距離が最大で2割ほど伸びる。量産化時期は明らかにしていないが、日立はEVの駆動方式として有力な選択肢に育てたい考えだと報じられている。

ホンダと共同出資する子会社の日立アステモと共同で取り組んだ。開発したのはインホイールモーターと呼ばれるタイヤ近くに置くモーターと、インバーターとブレーキを一体化したシステムだ。新システムは電池を配置するスペースが広がるため、より大きな電池を積めるようになり航続距離を伸ばせる。4本のタイヤをそれぞれ独立して動かすため、左右に移動するなど通常のEVよりもタイヤの動きの自由度が高まる。まるで玩具の自動車を実車にしたような感じがする。

インホイールモーターは各タイヤにモーターを組み合わせる。だから、走行時の操作も4輪の動きの組み合わせで変えることができるから、たとえば、蟹の横這いのような走行をする必要があるときには可能とするかも知れない。

エンジン自動車の場合には、一つの動力源からのプロペラシャフトで車輪を駆動するのが基本だから、基本構造を変えるのが難しい。その制約を開放した実例が今回発表されたEVだろう。これからも成る程というようなデザインや構造を持つEVが開発されるだろう。

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2021-09-30

■干魃被害の続く南米

日本では大量の降雨での被害があちこちで起きているが、いま南アメリカでは干魃が何年も続いていて、農業、畜産業が壊滅状態にあると、ワシントンポストが伝えている。明らかに地球温暖化というよりも気候変動が地球全体に起こっていることを示している。

現地の農民の言では、1年の干魃は何とか耐えることが出来るが、それが2年3年と続くと、農産業自体が成り立たなくなるということだ。降雨がなくても河や湖の水が利用できるのはせいぜい2年。その肝心の水がなくなってしまい、多くの泉が涸れ、河の流れがなくなっているようだ。この地域の高山地帯ではスキー場も多いようだが、積雪自体がなくなってしまい、スキーリゾートも営業が成り立たなくなっている。

このような降水量の大減少がいつまで続くかの予想はほとんどできないようだ。乾燥状態が続く地域では山火事も頻発している。IPCCの予測では、地表面積の3分の一が、今世紀末までに、深刻にまでは至らない干ばつ状態になるということだ。南米ではこの干ばつに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大も激しくなっている。水力発電も出力が大きく低下、あるいは、停止しているところもある。中でもチリが干魃の影響をもっとも受けている地域になっているようだ。

これまで地域を流れる河の水を飲料水に使っていた住民が、まだ涸れていない泉の水を2日がかりで汲みに行くという状態にまでなり、農業を守るどころか住民の命を守るための水の確保が必要になっている。この状態が続けば、水のある地域への移住をしなければならないが、それが受け入れられる地域自体がなくなりつつあるようだ。

干魃に加えて極低温にも襲われたために、コーヒー産業も壊滅に向かっている。

極端な気候変動が今後も続くとすれば、世界の農産業は破壊され、人間社会が崩壊する可能性もある。

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