経済産業省は、グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の、「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画を策定したと報じられている。
2050年カーボンニュートラル目標に向けて、令和2年度第3次補正予算において2兆円の「グリーンイノベーション基金」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していくこととしている。
多数の洋上風力発電の設置がこれから計画されるだろうが、日本企業でこのプロジェクト分野を得意とする事業者は殆ど居ないと理解している。海外事業者に依存する度合が高いのだから、どのように低コスト化を進めるのだろうか。それには、国が先行投資を行って、日本北部の陸上近くの海底に、当初は余剰となるほどの高容量の高圧直流送電線を設置することだと考えている。電線であれば日本にも優れた技術を持つ事業者も少なくはないから、ある程度コストには目をつぶって国のプロジェクトを急速に推進すべきだろう。そうすれば、海底固定式にしろ、浮体式にしろ、風力発電の系統連系がやりやすくなる。
アジアの気象・海象に合わせた風車や浮体等の技術開発、風車・浮体・ケーブル等の一体設計に基づく実証を支援し、2030年までに、一定条件下（風況等）で、着床式風力発電の発電コストが8～9円/kWhを見通せる技術、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術の確立を目指すということだが、2050年カーボンニュートラルという降って湧いた目標への対応だから、かなりの無理がでるのは避けられない。国が関与することによって民間事業者の事業リスクを下がる方策を実施する必要があるが、その要は直流系統だと確信している。
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