■インドの石炭

昨日書いたことに関連して調べたのだが、インドの石炭消費量が増加を続けているようだ。国内に石炭資源は豊富にあるようだが、開発が炭坑周辺の住民の反対などもあって進まず、その不足分を輸入に頼らざるを得なくなっているらしい。一方でインド政府は地球温暖化対応を進める積極的方針を出している。今年のエネルギー消費は、コロナウイルス関連の経済活動の低下でそれほどの伸びはなかったようだが、着実に増えている。

インド政府は再生可能エネルギーの増強を行っているものの、エネルギー消費の伸びに対応出来るまでには伸びていない。2020年末の時点で電力に占める再エネの比率は38％で、インド政府はそれを2030年迄に40％にまで上げようとしている。さらには2027年迄に57％にするという意欲的な目標を示しているが、これに到達できるかどうかは疑問のようだ。

「国家電力計画案」では、2022年までの設備容量増加計画として、再生可能エネルギー115.3GW、水力15.3GW、原子力2.8GWとしており、再生可能エネルギーの増加分は原子力の40倍以上。さらに石炭依存を下げるため天然ガス発電の設備容量も2022年までに4.3GW増やす。しかし、天然ガスは輸入に依存する部分が多いから、長期的にはさらなる再エネの増強をしなければ、温暖化対応の政府指針の達成は難しいだろう。その不足分は原子力の増強にならざるを得ないかも知れない。

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■アイシン精機 インドでバイオエネルギーシステムを普及させる

インドは2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄うという政府目標を立てており、関連ビジネスに注目が集まっている。インドで再生可能エネルギーへの関心が高まる理由として、地球温暖化など世界全体の環境に対する問題意識に加え、国内や身近な地域の大気・環境汚染といった問題も挙げられる。その両方の目的を達成できる事業として、アイシン精機が南部カルナータカ州の州都ベンガルール近郊の民間農場でバイオエネルギーシステムの実証実験をしているということだ。JETROのレポートの引用。

インドの2018年のエネルギー生産量をみると、56%が石炭火力で、再生可能エネルギーは22％にとどまっている。その中で最も大きな割合を占めるのが風力発電（45％）で、それに太陽光発電（37％）が続いている。ベンガルールを含むインドの大都市圏では、自動車による大気汚染や廃棄物による河川の汚染が深刻になっており、環境問題は市民が日々直面する大きな問題であるし、今後の経済発展に伴って、エネルギー消費量は年々増えていくことが予想され、インド政府としても、環境保全と経済成長を同時に達成できるような取り組みの推進が不可欠になっている。

風力、太陽エネルギーの利用は急速に拡大してはいるが、地域の環境問題対応としてフードロスや家畜のふん尿などの有機物を利用して、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減し、エネルギーを生み出すことができるバイオ燃料技術がインドでも注目されている。このバイオエネルギーシステムについて、ベンガルール郊外で実証実験を行っているのがアイシン精機。同社は自動車部品の製造を主な事業とするが、新規事業として、自動車部品製造で培った技術力を生かした小型ガス発電機を製造しており、この発電機を活用して、家畜のふん尿を主な原料とするバイオガスシステムを開発している。

2021年からの本格市場参入を目指す同社のシステムは、農家が廃棄に困っていた家畜のふん尿を処理できるだけでなく、ふん尿から出るメタンガスなどが空気中に排出されることを抑えながら、電力供給が十分でない農村エリアで自家発電もできるという、まさにインドならではの課題を解決するものだ。牛のふん尿1トンから40立方メートルのバイオガスを集め、2つの発電機を利用したプロジェクトサイトでは、最終的に1日当たり1,500ワット時程度の発電が可能となる。また、生成したバイオガスは、そのまま調理用のガスとしても使用することができ、農場で働く人々が利用している。さらに、ガスを取り出した後に残るスラリー(泥しょう)も農業用の肥料として利用できる。実証実験場では、この肥料を使って野菜も栽培しており、これにより野菜の生育が良くなったという。

これが定着するには、地域にこのシステムを保全できる人材を育てることが必要となるだろう。バイオガスには不純物も多く含まれるから、絶えず手入れをしなくてはならない。太陽光発電などとは違って手間がかかるのを克服してどのように定着させるかが課題だろう。

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■新しいエネルギー消費効率化目標

経済産業省は8日、2030年度の省エネルギー量の目標を引き上げると決めた。13年度から毎年1.7%で経済成長する場合、30年度のエネルギー需要は3億7600万キロリットルになるという試算に対して、これまでは効率化対策によって5036万キロリットルの削減をめざしていた。新たな試算では原油換算で5800万キロリットル程度を削減するとし、これまでの5036万キロリットルから2割ほど引き上げた。1.7％の経済成長が続けられるかも課題だが、2割もエネルギー消費を抑えることができるだろうか。今回は暫定値としており、さらなる削減も検討するとのこと。妥当性などをさらに精査して最終的なエネルギー削減量の目標を固めるという。

トラック輸送の効率化が見込めるということだが、トラック輸送が2割も効率化できるだろうか。これまでと同じ輸送形態を続けるとすれば、その媒体であるトラックの走行効率を上げなければならない。だが、コロナ対応で痛めつけられている流通部門が、輸送効率化に投資をすることは難しいだろうし、新型車両、例えば燃料電池トラックに置き換える方向での補助金を出すとしても、現在の財政状況ではまず期待できるほどの額は無理だろう。

政府の実質カーボンニュートラル目標に合わせるためにだした、やっつけの数字のような気がする。石炭火力発電からの離脱という目標を掲げる方が実効性があるように思える。

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■福島原発汚染水処理

東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水の処分の方法が決定されようとしている。ほぼ基準以下の放射能を含むまで希釈した汚染水を海洋放出することになるだろう。そうなれば福島海産物の風評被害は避けられなくなる。何か身体に悪いものが入っているものを買わないようにしても、おなじものが他の地域から購入できるのならば、それで困る人は福島地域の人達だけになる。これは日本国内だけの問題ではなく、輸出にも影響を及ぼす。

トリチューム、あるいは三重水素は放射線を出し、半減期12.32年で Heへとβ崩壊する放射性同位体だが、これは崩壊した福島第一原子力発電所だけにあるのではなく、原子力発電所が稼働すれば必ず発生するもののようだ。そして、報道によれば、その発生するトリチウム水はどの原発でも希釈されて海や川に放流されているとのこと。だとすると、世界の原発のトリチウム水がどのような方式で放流されているかを客観的な資料で説明すれば、福島限定の処理方式ではないことは知って貰えるだろう。そのような説明をこれまで聞いたことがなかったのは、それによって日本の原発への反対運動が加速される可能性があると関係者が怖れたからだろう。

放流か蒸散かの選択しかないとすれば、放射能のレベルを把握しやすい放流になるのは避けられてないだろう。

世界の原発でトリチウム水は放流されているという客観的な資料があるのならば、それを詳細に示すことによって、これまで問題は起きていないことを示すべきではないだろうか。ただ、問題はあるのだが、隠されているということであれば、世界の原発の稼働に影響を与えることになる。全体を包括的に示す情報を提供してほしい。風評被害を少しでも小さくするために必要なことだろう。

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■森林政策推進人材の育成

奈良県のフォレスターアカデミーが開講・入学式が6日開催されたと報じられている。森林環境を管理する人材を育てようと県が開設したものだ。このような学校は日本全体では幾つかあるのだろうと思ったのだが、日本最初のものだと知って少なからず驚かされた。ただ兵庫県宍粟市には２年制の専修学校である県立森林大学がある。こことの違いはどこになるのだろうか。

アカデミーは、森林組合や林業事業体などの幹部候補生となる人材を養成する2年生のフォレスター学科と、現場作業の責任者を育成する１年制の森林作業員学科でできている。新入生は１０代から７０代までと幅広い。森林を多く持つ奈良県の独自性のあるプロジェクトのようだ。

この人達が卒業した後も林業を職として生きていけるような制度設計も必要だろう。いずれ家族も増えるだろうから、この人達が働く山の近くに、学校も病院も備わった市町村も構築しなければ、長く地元に定着して生活することができないからだ。新入生第行が述べた、「数年後、森林と人との恒久的な共生に貢献できる人材になれるよう研鑽する。」という決意と意欲を喪失させることがあってはならない。奈良県としても林業が成長産業となるような工夫を継続するということだろうが、できるだけ多くの人の生活を支える産業に育てなければ、このアカデミーの存在意義は小さくなってしまう。息の長い取り組みをしてほしいものだ。

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■燃料電池駆動の船

ヤンマーホールディングスおよびグループ会社のヤンマーパワーテクノロジーは、舶用水素燃料電池システムの実証試験を開始。トヨタ自動車「MIRAI」の燃料電池ユニットを搭載した船舶で、2025年の実用化に向け性能検証を進めると報じられている。両社は、将来の水素燃料を用いたパワートレインの技術開発の一環として、大分県国東市近海にて同試験を実施しているとのこと。トヨタ自動車のMIRAI用燃料電池ユニットなどを組み合わせた船舶用燃料電池システムを開発し、同社製の実証試験艇に搭載して試験を開始した。船は全長12.4m、全幅3.4m、総重量7.9tで、固体高分子形燃料電池モジュールを2基、70MPaの水素タンクを8本搭載しており、推進出力は250kW。

この水素は当面石油系の原料から作られたものだろう。将来の水素社会到来に備えたものだ。2025年までの実用化に向けて複数台の燃料電池システムを連結した大容量パッケージを開発し、より大型の船舶への提供を図るとしている。

燃料で電池に関してのもう一つの情報。これまで家庭用燃料電池エネファームや、数キロワットから数百キロワットまでの業務用規模燃料電池に政府は補助金を支給してきたが、これが2020年度末で打ち切りになる。2020年度に入って、業務用規模のものには補助金を申請する件数が激減していたが、その背景にある理由は分からないものの、補助金を出す対象がなくなってきたというのが実態かも知れない。

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■「核のごみ」最終処分で足元を見られた日本

カナダで日本からの高濃度放射性廃棄物（核のごみ）を受け入れる計画が検討されていたことが、複数のカナダメディアの報道で4日までに明らかになったということだ。カナダにも原子力発電所は幾つかあって、2020年の発電規模では日本、ロシア、韓国に次ぐ1,500万キロワットほど。英国より多い。だから、核のゴミ問題が存在するのは明らかだ。ラジオ・カナダが入手した2019～20年の電子メールで、カナダのクレティエン元首相から日本の原子力産業関係者に打診があったという。カナダ政府や日本政府の関与は明らかになっていないという。

公共放送CBCによると、クレティエン氏は19年夏、日本の大手広告代理店幹部に宛てた書簡で、日本など他国の核廃棄物をカナダ北東部ニューファンドランド・ラブラドル州の処理施設で保管することへの協力を申し出た。打診を受け20年4月にカナダで予定されていた会合は新型コロナウイルスの感染拡大で見送られたが、元米政府原子力顧問のティム・フレイジャー氏やカナダの企業経営者、日本の原子力産業や広告業界の幹部が出席する予定だったという。

1993～03年に首相を務めたクレティエン氏はラジオ・カナダの1日公開のインタビューで「カナダは原子力発電に使われるウランを売ってお金を稼いできた。買った国が直面する核廃棄物の処理を助ける責任がある」と述べたということだが、核ビジネスはそんな常識の通じない世界だから、それが事実としても必ず裏があることは確かだろう。まずカナダ国民が納得できる条件がなければならない。

日本が核のゴミ処理で行き詰まっているのを見て、これを解決させるという提案に見せかけて、何らかの政治的取引が計画されていたのだろう。ただ、カナダがその当事者になるというのは理解しにくいことだ。中国がこのような計画を持ち出すかも知れないと思ってはいたのだが。

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