環境省が14日に発表したところに拠ると、2018年度の温室効果ガスの総排出量は12億4,000万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比3.9%減（2013年度比12.0%減、2005年度比10.2%減）となっている。前年度からの減少要因としては、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられるとしている。2018年度に日本が排出した温室効果ガスの総量は、12億4,000万トン（CO2換算）。前年度2017年度の総排出量（12億9,100万トン）及び2013年度の総排出量（14億1,000万トン）と2018年度の総排出量を比較している。
2005年度の総排出量（13億8,200万トン）と比べると、エネルギー消費量の減少（省エネ等）により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、10.2%（1億4,200万トン）減少したが、一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しているとのこと。また、2018年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量（京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量）は、5,590万トン（森林吸収源対策により4,700万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により880万トン）だった。
景気の横這いの中で電力消費量が効率化が進み、一方で再エネ由来の電力比率が大きくなったということだ。再エネ、特に太陽光や風力は景気とは関係なく発電してくれる。これを更に2019年度がどうなるかを推定すると、今年の3月に入っての新コロナビールスによる経済活動の急落も影響してさらに温室効果ガス排出量は減少するだろう。景気が上昇する中での排出量減少ではないのが残念なことだが。
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