世界的には風力発電が太陽光発電よりも全体の規模が大きいのだが、日本は太陽光発電が主流で風力発電は少ない。山が多いという日本の地形と、どこに行っても人が住んでいるという人口密度が関係している。風力発電もこれまで陸上風力だったことも影響しているが、世界の動向に則して洋上風力発電が促進されようとしている。このほど政府が、洋上風力発電事業を最大30年間展開できる「促進区域」に、青森、秋田、佐賀、長崎4県の沖合を指定する検討に入ったと報じられている。いま国会に提出している「海洋再生可能エネルギー発電設備の海域利用促進法」に基づいて新たに設定するものだ。国内の洋上浮力発電は現在、実証実験用6基にとどまっている。英米などは海域の利用は政府が規定するが、日本の場合県市町村が管轄しているために、長期の計画が進めにくい。これを最大30年間として今後約5年間で5カ所の指定を目指しており、2030年度までに1,000万キロワットを目標にしている。これには反対も出てくることは間違いないだろうが、反原発ほどの根強いものではないだろう。これに風況の良い北海道の海域が入っていないのが不思議なのだが、おそらく沿岸部の送電幹線と北本連系線の容量不足が影響しているのだろうと推察している。
