「総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）新エネルギー部会（部会長＝柏木孝夫・東工大教授）は２６日、太陽光発電余剰電力の新たな買い取り制度案を了承した。５年程度の間に設置した太陽光発電などについて、１０年間にわたり電力会社が余剰電力を約５０円で買い取る。今後、パブリックコメントにかけ、４月中にも正式決定する。同制度の根拠法となるエネルギー供給構造高度化法案が国会で成立した後、詳細な制度設計を始める見通しだ ２６日の部会では新制度の基本方針を了承。制度の骨格のほか、買い取り費用を全需要家が負担することや既設の太陽光発電も対象に含めることなどを決めた。」と電気新聞が報じている。既設も含めて10年間50円で買い取るということは、大きな促進策にはなるだろう。しかし、設備の購入価格が下がればそれに応じて買い取り価格も下げるということも考えておかなければならないと思う。これはドイツが採用している方法だ。また、前にも書いたことだが、余剰分ではなくて発電量全体を買い取るほうが推進策としてはより有効だし、自然エネルギーによる発電量が明確に算出される。
この動きに対して、同じ電気新聞が「関西電力の森詳介社長は２６日の定例会見で、経済産業省が導入を目指す電力会社に太陽光発電の余剰電力買い取りを義務づける制度について、コージェネレーションシステムも併設する家庭は対象外にするよう電気事業連合会として要望していることを明らかにした。都市ガス業界や住宅メーカーでは、環境性や売電メリットを前面に家庭用コージェネと太陽光発電をセットで販売する動きが強まっている。」報じている。
一方、これも電気新聞に、「大阪ガスは０９年度、家庭用コージェネレーションシステムと太陽光発電を組み合わせた『ダブル発電』の普及拡大に向けて本格的に取り組みを開始する。販売店を支援する組織をグループ会社に設置して提案・販売体制を強化するとともに、優遇ローン、キャッシュバックキャンペーンを展開。新たなテレビＣＭ、カタログ、イベントなどを通じて環境性や経済性をＰＲしていく。０９年度の獲得目標を新築住宅４４０軒、既築住宅３００軒と設定。約５万６千台に及ぶエコウィルの普及実績、６月のエネファーム販売開始を弾みに、目標達成を目指す。」と報じている。コージェネで世帯の電力需要のほとんどを賄えれば、太陽からの電力はほぼ全てが余剰になって高く買って貰えることになる。
電力事業とガス事業がもろにぶつかった形だが、自然エネルギーによる発電を促進するのが本来の制度に対して、電力が利己的な姿勢を出して反対するのはどうかと思う。これも余剰電力を購入するからこのような反対ができるのであって、全量買取制度にすればこの反対は成り立たなくなる。
この制度が実施されると当然買い取り価格は電気料金に上乗せされるから、毎月100円ほど高くなるだろう。既築も該当するからでもある。
