米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズに対する調査を始めたと９日、複数の米メディアが報じた。顧客の修理費用の一部を負担する代わりに、守秘義務契約を結んだ行為が問題視されたとみられる。世界の自動車メーカーが軒並みに安全性や環境対応について問題を指摘されているが、これでテスラモーターズも本格的な自動車メーカーとなったといえるかもしれない。しかし、同社のIT関連の先進性を伝えるニュースにも接した。購入後に走行可能距離を簡単に延ばせる高級セダン「モデルＳ」の入門モデルを発売するという。日本を含む世界で発売し、８月以降に納車する。購入後でも追加費用を払えば電池や急速充電の機能を拡張できるようだ。ということは、IoTの極みだ。機能を制御するソフトをインターネットで修正できるのだ。電気自動車だからできるのかもしれないが、他のメーカーの電気自動車ではまだこのようなことはしていないだろう。よほど自信がなければ販売店が間に入らないで車の心臓部分の制御を変更するのだから。しかし、ハッカーがこのソフトを悪意、あるいは、おもしろがって制御変更する心配はないのだろうか。対応はしているだろうが。他の電気自動車メーカーも同じことを始めるだろう。これが最終的に消費者のためなのかどうか、少し時間をかけて見ないと分からないかもしれない。
