■CASAセミナー

今日午後2時から、気候変動防止に取り組む環境NGOである地球環境市民会議(CASA)が開催したZoomセミナーに参加した。ゲストスピーカーは安田　陽　京大経済学部特任教授。テーマが、「電力の自由化と再エネの普及拡大」だったので、日頃Facebookなどで厳しい指摘をしている同教授がどのような話をされるかに興味があって、申し込んだのだった。

電力市場の自由化については、欧州と日本を対比させた話だったが、電力市場というものがどういう性格のものかを十分理解していないこともあって、楽しめたが分かりにくかったというのが実情という、情けないセミナー参加となった。

自分がロンドンに居た1989年頃に、英国の電力、ガス市場の自由化が始まったのだが、その自由化は、電力の場合、国有だった発電所を全て民間に売るというものだった。だが日本では旧大手電力事業が保有する発電所は全て法的分離というかたちで、旧電力事業の育ててきたシステムをそのまま一つの発電事業者に引き継いだ形の自由化となったと理解している。法的分離とはいえ、発電、送配電、小売の事業者の資本関係はそのまま引き継がれている。そのような事業に、新しく生まれた新エネルギー事業者がまともに対抗できる分野は限られてしまう。

新しく生まれた容量市場については、少しの知識しかなかったために、セミナーの内容や質疑応答についていけなかった。

自分の理解はともあれ、自由化された電力市場で、安定した電力供給を行わなければならない。風力・太陽光発電といった出力変動の予測がし難い再エネ電源を、どのようにすれば包括的、安定的に導入するかを、今日のセミナーを参考にして勉強し直すことが必要だと感じさせられた。

家族の一人がやっている猫、鳥、犬などをモデルにした手作り

のご紹介。

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■グリーン冷媒

2～3年前、古くなったエアコンを取り換えて貰った。取り替え作業を見ていたのだが、古いエアコンの冷媒をどのように処理していたのかよく分からなかった。今年の夏、その取り換えたエアコンが冷えなくなった。故障修理の人がしたのは、圧力ボンベに入っていた冷媒を押し込んだのだろうと思う。どの過程でも、冷媒がリークするのを防止する様子は見られなかった。冷媒の持つ地球温暖化効果は炭酸ガスより遙かに大きいと聞いていたので、気にはなっていた。

昨日の報道によると、地球温暖化への影響が小さい、空調機器用の「グリーン冷媒」の開発が進んでいるようだ。ダイキン工業は温暖化への影響を従来の70分の1以下に抑えるめどを付けたとのこと。世界で2020年代末から始まる新規制に対応しており、30年ごろまでの実用化を目指す。世界の空調機器は50年までに21年比で約3倍に増えるとの推計もあり、グリーン冷媒は温暖化対策の要となる。

グリーン冷媒が求められる背景には新たな規制がある。19年に発効したモントリオール議定書のキガリ改正によって、温暖化への影響の大きい代替フロンが規制対象になった。日本などの先進国では、生産量や消費量を24年に11～13年比で40%、29年に同70%減らさなければならない。

しかし、漏洩すれば温暖化効果は大きいのだから、生産工程、取り付け工程、修理工程で、漏洩しないようにする技術も開発し、普及させて欲しい。空調需要は今後も増加するのだから、漏洩させないで処理することが重要となる。

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■Zoomミーティング

今日の午後1.5時間ほど、昔働いていた会社の同期がZoom会合を開いた。昭和36年入社ということから36会。毎年七夕の日に会合を開いていたのだが、新コロナ感染拡大のため会合することを中止してZoomでのオンライン会合を開いたのだが、自分がZoomでの会合を提案したことから、ホスト役を務めている。頻繁にZoomを使うことはなく、また、自分が最初の設定をするのも不慣れなところがあり、参加希望の人もアクセス出来なかったケースもあったため、自分のZoom操作の成熟度を高める必要があると反省している。今回、これで最終にすることも尋ねて見たが、実会合が開けるようになるまで、継続することに決まった。次回も自分がホスト役をすることになったので、手続き操作を忘れないように、と思っている。

これとは別のことだが、最近オンライン・セミナーが大幅に増えている。国内のものであれば、何とか対応することはできるが、欧米の事業者が開催するものへの参加は時差があるために難しい。参加したいと思っても、日本では真夜中になるものが殆どなので、諦めざるを得ないことが多い。

オンライン・セミナーが当たり前になると、集まった人達の雰囲気のようなものが分かりにくい。セミナーの個々の発表への反応が感じられなければ、自分の関心も平準化して、内容の咀嚼への熱意も下がってしまう。高い交通費を払って東京まで出かけなくてはならないのは煩わしかったが、矢張り人が集まっての会合には大きな意味があったのだと感じている。

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■ノーベル物理学賞

スウェーデン王立科学アカデミーは昨日5日、2021年のノーベル物理学賞を日本出身で米国籍の真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員（90）らに授与すると発表した。物理法則をもとに、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度が気候に与える影響を明らかにした。温暖化の原因を科学的に示した真鍋氏らの研究は、現在の脱炭素をめぐる議論の発端となった。人間活動が気候に与える影響の分析手法を生み出した独マックス・プランク気象学研究所のクラウス・ハッセルマン氏と、気候などの複雑な物理現象に法則性を見いだしたイタリアのローマ・サピエンツァ大学のジョルジョ・パリージ氏と共同で受賞する。

物理学賞の受賞は15年の梶田隆章・東京大学卓越教授に続き12人目となった。気候研究の分野でノーベル物理学賞が授与されるのは今回が初めて。素晴らしい業績を出したことに異論はないが、真鍋氏の国籍が日本ではなくアメリカだという所にちょっと引っかかるものを感じている。もし真鍋氏が日系二世のアメリカ子国籍保持者だとしたらどのような報道がされただろうか。

ニューヨークタイムスを読んでみると、3人の受賞者を同じような比重で研究内容などを紹介している。

日本民族の存在が、このような報道になるのだろうと思った。

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■「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクト

経済産業省は、グリーンイノベーション基金を用いて実施予定の、「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトの内容をまとめた研究開発・社会実装計画を策定したと報じられている。

2050年カーボンニュートラル目標に向けて、令和2年度第3次補正予算において2兆円の「グリーンイノベーション基金」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していくこととしている。

多数の洋上風力発電の設置がこれから計画されるだろうが、日本企業でこのプロジェクト分野を得意とする事業者は殆ど居ないと理解している。海外事業者に依存する度合が高いのだから、どのように低コスト化を進めるのだろうか。それには、国が先行投資を行って、日本北部の陸上近くの海底に、当初は余剰となるほどの高容量の高圧直流送電線を設置することだと考えている。電線であれば日本にも優れた技術を持つ事業者も少なくはないから、ある程度コストには目をつぶって国のプロジェクトを急速に推進すべきだろう。そうすれば、海底固定式にしろ、浮体式にしろ、風力発電の系統連系がやりやすくなる。

アジアの気象・海象に合わせた風車や浮体等の技術開発、風車・浮体・ケーブル等の一体設計に基づく実証を支援し、2030年までに、一定条件下（風況等）で、着床式風力発電の発電コストが8～9円/kWhを見通せる技術、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術の確立を目指すということだが、2050年カーボンニュートラルという降って湧いた目標への対応だから、かなりの無理がでるのは避けられない。国が関与することによって民間事業者の事業リスクを下がる方策を実施する必要があるが、その要は直流系統だと確信している。

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■企業の脱炭素ファッション

毎日のように再生可能エネルギーからの電力を導入した企業の名前が報じられている。再エネの導入自体は好ましいことだが、それだけであたかもその採用企業のエネルギー効率が大きく改善したと評価されるような風潮があるとすれば、その導入の実態を具体的に検証する方策が必要となる。

当初のシステムのエネルギー効率が低いところに再エネ電力を導入しても、エネルギーを無駄に使っていることに変化はない。せっかくの再エネ電力を全体の効率が低いままで使えば、これもエネルギーの浪費になる。再エネの導入を企業のイメージアップに利用するケースも多いようだが、その企業がどのように事業システム全体の効率を上げるように取り組んでいるかの内容の開示も必要だろう。そのような社会的検証システムの具体化を進める必要があると思っている。

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■電柱で交通データの収集

関西電力の保有する電柱の数は270万本。これをデジタルインフラに仕上げて新しい事業にする方向で動いているようだ。歩行者情報を自動車に伝えて事故を防ぐシステムを開発中で、自動運転への応用を視野に入れる。各電柱の劣化や気象データを解析して適切な更新時期の予測モデルもつくるという技術開発も含まれているようだが、これは本来事業の維持管理として理解できる。しかし、特定の場所かも知れないが、常に歩行者が電柱に取り付けられたセンサーなりカメラで監視されているのは、賛同しにくいところがある。

テレビなどでも何か事件があれば、監視カメラの捉えた犯人らしい人物の行動として報じられることがある。これは、事件が起きたときにだけ機能しているわけではなく、常時道路上の情報を収集するネットワークができているということだ。今回関西電力が示した構想も、このデータを盗まれる可能性がないとは言えない。

最近では顔による認証が普及し始めているが、これと交通データを組み合わせると、特定の人物なり移動体の行動を常時把握し、次の行動を推測する情報技術の開発が出来るだろう。関電が自社の保有する電柱の利用事業をすることに異を唱えるわけではないが、それが本来意図していたものとは違った利用の仕方が生まれるのがデジタルデータ蓄積の怖さだと感じる。データが外部にリークしないような厳密な対応策を組み込んでの事業であって欲しい。

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