今年の4月の報道だったが、東京都は家庭での発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入促進事業を実施するため、参加協力店の募集を始めた。大型の家電量販店ではなく、店舗面積500平方メートル以下の地域の電器店を想定。都が指定する講習会を受講することなどを条件にするとのこと。この事業は使用可能な白熱電球２個以上を参加協力店に持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料交換する。参加協力店にはＬＥＤ電球との交換時に、冷蔵庫の設定温度やテレビ画面の明るさ見直しなど家庭でできる省エネ対策などを助言してもらうということも想定している。量販店ではなく小規模な地域の電器店を対象にしているのが気に入った。交換するＬＥＤ電球は100万個を予定しているとのこと。交換できる白熱電球は、家庭で使用中のもので消費電力が36W以上、2個のうち1個は口金サイズがE26であることが要件となる。E26は通常の電球用の口金。門灯用やシャンデリアなどはE17で消費電力が小さい。電球40W相当または60W相当のLED電球（口金のサイズがE26、電球の形状がA型）に交換することができる。
その実績がこの8月に発表されているが、LED電球交換実績が、開始後35日間で65,953個だったととのこと。同時に9月上旬からは、直接店舗に出向けられない人を対象とした「代理受領」もできるよう調整していくということだ。
この方式は、米国で電力需要抑制のために、電力会社が白熱電球を蛍光灯電球に取り換えて大きな効果を上げたことに似ている。殆どの州で電力消費の抑制義務を電力会社に課しているからでもあるが、電力会社にも発電設備の新設時期を遅らすことができるなどのメリットもあった。東京都の方式をコピーする他の自治体はないのだろうか。
