米国がパリ協定から離脱することがほぼ確実になったと報じられている。しかし、側近のイバンカさんは離脱に反対しているようだし、離脱する条件を何かの形でするのではないかと思っている。それに関連することだが、欧州の太陽光発電関連の産学官で形成するソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）が、2016年の世界の太陽光発電設備の新規導入量が前年比49.6％増の7660万キロワットと２年連続で過去最高を更新したと発表している。中国が3450万キロワットで全体の45％を占め、地域別の累積導入量でもアジア大洋州が欧州を抜き世界最大になっている。16年の国別の新規導入量は、中国は128％増と急増。２位は米国で97％増の1480万キロワット。日本は大型案件の承認が遅れた影響などで860万キロワットと22％減り３位。４位には125％増のインドが浮上した。もし米国の再生可能エネルギー支援策がなくなるとすれば、米国が今後設置する太陽光発電の規模は急落し、これまで伸びてきた関連雇用が失われ、その規模は石炭産業振興で回復する雇用増では追いつかないものとなるだろう。それをどのようにトランプ大統領は釈明するだろうか。
