東電管内では無電柱化の費用は１キロメートルあたり約５億円とされているが、これについて、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は無電柱化のコストの大幅削減に乗り出すということだ。電線を地下に埋めるための材料や工法を改善し、2020年度までに費用を半減させる。20年度以降は２億５千万円程度まで圧縮し、施工ペースも速める方針だと報じられている。東電は1960〜70年代から無電柱化の取り組みを始めた。だが今でも地上の電線が30万キロメートル以上あり、地下は全体の１割程度にとどまっている。ほぼ100％、無電柱化を終えた都市もある欧州などに比べ遅れている。地上から電柱や電線をなくして地中化すれば、景観の改善につながり歩行者用のスペースも広くなるとされるが、受益者は無電柱化された地域の人々だから、国や自治体も費用を分担している。コストとベネフィットの関係が必ずしも明らかではないが、空が広々と見えるすっきり感はコストに見合ったものを生み出していると言えるかも知れない。さらには、災害発生時に電柱が倒れて避難の妨げになるリスクがなくなり防災面の利点もある。ただ地上の場合の10倍以上とみられるコストが普及の課題となっていた。現在の工法は、穴を掘って作業員が地下に入って作業する方法が中心だが、今後はパイプを埋める分のスペースだけを掘削し、地上で作業して時間とコストを大幅に減らすことを検討するということだ。縦穴を一定間隔で幾つか作り、その間を掘削機で穴を開けて配線するという方法はコストダウンに有効ではないのだろうか。共同溝にもなると思うのだが。
