3月14日に経済産業省から平成29年度の買取価格・賦課金単価、いわゆるFITの価格が発表された。
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html
住宅用太陽光については平成31年度まで決められている。そこで目を惹くのは、出力制御対応機器設置義務ありのものと、ないもので、kWhあたり2円の差、義務のあるものが高くなっている。系統への影響があるものについて義務づけし、そのコスト見合いとするためになされたものだろうが、過剰に義務づけされているものもあるのではないかと感じる。太陽光については買取単価の下がり方が少なくなっているが、設備のコストの下がり方から見て、これでも高く買いすぎということになるかもしれない。だが、国の推進姿勢の表明とすれば結構なことかもしれない。陸上風力にリプレース分の価格が新しく設定されたのも興味を惹くし、洋上風力については28年度と同じなのは設置基数の少なさを示しているのだろう。固定価格買取制度が今後どのような道筋を辿るか、国のエネルギー政策を示すものの一つとして参考になる数字が出ている。
