道路沿いの美観を大きく損ねているのが電柱。これは必ずしも電線だけではなく、電話線などの通信線も相乗りしていることが多い。これについて、東京都は2017年度、電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化で、市区町村の費用負担をゼロにする補助金を創設する方針を固めたと報じられている。景観の改善には大きな効果があるだろうが、単なる地中埋設コストだけでなく、各戸への配線などの接続替えなどを含めると大きなコストがかかるだろう。だが、今のデフレ脱却には貢献するかも知れない。公共投資として雇用も事業も拡大するからだ。東京都が補助の対象とするのは、新規に無電柱化を始めたり、既に始めていても先駆的に低コスト化に取り組んだりする市区町村で、負担分全額を都が肩代わりする。現在、都内の市区町村道を無電柱化する場合、国が55％、残る45％を都と市区町村の折半で負担することになっているが、都は17年度からこの市区町村の負担分を補助するという。無電柱化を推進する考えの小池知事は昨年末、都道での電柱新設を原則禁止する条例を策定する方針を示したが、都内の道路は市区町村道が全延長の９割を占める。市区町村道の無電柱化率は２％にとどまっている。この比率を大きくする好ましい補助策ではないかと思う。
