米国ではこれまで太陽光発電設備の設置量が増加を続けてきたが、来年は風力発電にお株を奪われそうだという。両方とも設置に対して投資税控除の促進策が準備され、風力についてはこれまでその施策の更新時期には設置量の伸びが停滞した。更新されないままになりそうな状況がぎりぎりまで続いて、更新されないリスクを考えて投資しない事業者が多かったからだ。だが、今年はその更新も順調に行われて上に、優遇策の条件が2020年まで維持されるため、風力発電の設置申請が殺到しているとのこと。長期的には両方とも伸びるだろうが、来年は風力に太陽が押しやられる状況になるようだ。この施策に対して次期大統領トランプ氏が足を引っ張ることはないだろう。両方とも雇用の維持に重要な役割を果たしているからだ。
だが、気候条件で左右される発電に対応するために、従来型の発電所の稼働率が下がり、収益性が急落しつつある中、その回避にも貢献できる蓄電システムの開発設置が増強されるだろう。また、出力変動をさせやすいタービン式の火力発電やエンジン発電と一体化した風力発電も拡充されるという予測もある。これらの状況は日本の将来にも大いに参考となるだけに、動向を注視する必要がある。
