ヤフーとかウオールマートといった米国大手企業は、これまでも再生可能エネルギーの利用に熱心だった。企業の社会的責任としての行動だと理解できる。新聞報道によれば、マイクロソフトやフェイスブックなど大口需要家60社以上が企業連合を結成し、風力や太陽光など再生可能エネルギーの調達拡大に向けて動くということだ。環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）４団体と連携し、2025年までに米国内の再生エネルギーの発電能力を60ギガワット増やすことを目指しているが、各社はＢＳＲ、ロッキー・マウンテン・インスティチュート、ワールド・リソーシズ・インスティチュート（ＷＲＩ）、世界自然保護基金（ＷＷＦ）のいずれか、もしくは複数のＮＧＯに加盟している。これまでも環境問題へ熱心に取り組んできたということだろう。日本でこのように企業が連携して再生可能エネルギーを調達するという動きは知らない。だが、市民の関心の度合いが電力市場全面自由化を機に高まっているだけに、企業も何らかの行動を迫られるかもしれない。
