建設から約40年たつ奈良市庁舎(同市二条大路南1丁目)の耐震診断の結果が12日公表されたが、主要な部分について、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる結果が出ている。仲川元庸市長は診断結果を踏まえ「専門家や広く市民の意見も聞き、建て替えか耐震補強か、年度内に方針を決定する」と述べたということだ。耐震補強だけでもかなりのコストがかかるだろうが、立て替えとなると100億円はかかるらしい。耐震性の診断だけでも1800万円以上かけている。外観はすっきりしている建物だから、できれば補強ですませることができたらと思う。そして、これまでにも書いてきたように、新設にしろ補強にしろ、この機会に建物のエネルギー消費効率という観点と、すぐ前に建設が予定されている国際級のホテルやそれに付随した施設とリンクしたエネルギーシステムも組み込んでほしいものだ。この時には、コストだけに目を注ぐのではなく、その投資をどの程度の期間で回収できるかも詳細な検討をしてほしい。投資効果は意外に大きいだろうと予想している。