関西電力は１１日、５月１日実施を表明していた電気料金の値下げを断念すると正式発表した。昨日この日記に書いたように、大津地裁が９日、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めの仮処分を決定、値下げの前提だった同３、４号機の営業運転が見通せなくなったため、収益性の低下を恐れたためだ。２０１６年３月期の期末の株主配当も見送り、４年連続無配とすることも発表した。大津地裁の仮処分は、関電にとって全く想定外のことだったのは想像できる。普通ならば安全委員会からのお墨付きを得て稼働を開始した原発が、停止せざるを得ない司法判断が出ると予想できなかったのを責めることは気の毒な気もする。一方、この値下げ撤回が発表されたことに対して、この４月から営業を開始する新電力が対応した値下げをするとしていたのがどうなるか。無理矢理値下げを決断した新電力もあるだろうが、だからといって関電に歩調を合わせて値下げ撤回にはしないだろう。これを好機とみるところもあるだろうが、低い収益性に押し込まれたままになる所もあるはず。今後の自由化市場の予想もつけにくくなった。同様のことが東電管内でも起きるかもしれない。
