九州電力は７日、主要９離島（壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島、喜界島、奄美大島、甑島）の再生可能エネルギー接続可能量算定結果を発表した。これらの地域は、九州本土と系統が接続されていないところが殆どで、されていたとしても極めて小さい容量しかないはずだ。それを前提として考えれば、今春出力制御を実施した種子島同様、壱岐、徳之島、沖永良部島、与論島の４島で制御の可能性があるということは、別に驚くことでもなく、当然起こりうることであって、九州電力を非難するに値しないことだと思う。特に壱岐は、５９００キロワットの太陽光接続可能量に対し、６２７５キロワットが接続済み。回答保留前の接続申し込み済みと合わせると１万４６４キロワットとなり、九州電力によると、最も出力抑制実施の可能性が高いというが、これをもって本土側の出力抑制の端緒にして世論を抑制するつもりがあるのかもしれない。各離島の自然エネルギーによる発電設備の取り付け量は、▽壱岐＝１万４６４キロワット（５９００キロワット）▽対馬＝８６１４キロワット（８７００キロワット）▽種子島＝１万３７１９キロワット（９千キロワット）▽徳之島＝７６２３キロワット（５２００キロワット）▽沖永良部島＝２９５８キロワット（２１００キロワット）▽与論島＝８７４キロワット（６００キロワット）▽喜界島＝１７３２キロワット（３１００キロワット）▽奄美大島＝１万３１５５キロワット（２万４２００キロワット）▽甑島＝３１０キロワット（４００キロワット）となっているが、（カッコ内は算定された接続可能量）、蓄電池を使わなければ出力抑制しか方法はないし、これが現時点では最適解だろう。だが、本土についても同じ理屈はたたないはずだ。今後九州電力がどのような発表をするか見守りたい。
