安全保障関連法案が衆議院で可決された。日本国憲法が世界で唯一不戦を宣言している第9条に抵触するのではないかという見方もある法律が、安倍内閣によっていわば強引に成立させる方向に進んだことをどのように見るべきだろうか。安全保障条約を結んでいるのは米国とだけだから、明らかに米国の意を受けたものだと思う。これを利用して国際政治対立から来る争いの場である戦場へ、強引に日本を引きずり込もうとする国が出るかも知れない。既存の法律で対応できないのかどうか、結論は変わらないかもしれないが、もう少し時間をかけた検討がほしかった。もう一つ、日本がこの年末近くにパリで開催されるCOP21向けに、地球温暖化ガスの排出量を2030年時点で2013年に比べて26％引き下げるという提案をすることが正式に決まったことも、国際的な動向として注目すべき事だろう。安保関連法は石油などの安定調達にも関わっているし、地球温暖化対応は化石燃料の消費の管理と直結している。エネルギーに関わる課題に今後どのように対応するのが望ましいのだろうか。
