環境省によると、運転開始から４０年を超える高経年石炭火力が、２０３０年度には約１千万キロワットに上る見込みだという。同省が把握する新増設計画は現状約１４００万キロワット。高経年火力が稼働を止めれば単純計算で４００万キロワットの超過になるがその保証はない。一般電気事業者が保有する石炭火力の設備容量は１３年度時点で約４０５０万キロワット、発電電力量は約２８５０億キロワット時だった。政府は３０年度に温室効果ガスを１３年度比で２６％減らす手段の一つとして、石炭火力の発電電力量を１３年度比１．５％減の２８１０億キロワット時とする目標を電源構成案（エネルギーミックス）で示した。電源比率は１３年度の３０％から２６％に下がるとしている。経済産業省は排出削減目標の達成へ新設石炭火力の高効率化を促す一方、効率の悪いプラントを抑制する方針を示している。全国の石炭火力の約半分（卸供給を除く）は最新技術を採用した発電効率４０％程度の超々臨界圧（ＵＳＣ）方式だが、３０年には発電効率を「全国平均」でＵＳＣ並みに高める目標を設定している。これが見込みのように進展するかは分からない。特に、発送電分離が実際に行われる頃に、石炭火力からの温室効果ガスの排出に対するマイナスイメージを考慮した新規発電事業者が、どのような設備計画を具体化するかによっては大きな方向転換が起きるかも知れない。
