政府は22日、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分について、新たな基本方針を閣議決定した。地下深くに埋める最終処分場選びについて、電力業界が主体となって公募する方式を改めて国の主導で進め、最終処分した後も取り出せるようにする。基本方針の改定は７年ぶりで、従来の政策を抜本的に見直す。国内には使用済み燃料が約１万7000トンあり、原発が再稼働すると増える。これまでの方針では、最終処分地の受け入れを希望する自治体が手を挙げるのを待つというやり方だったが、まだどことも決まっていない。新たな基本方針では、地層が安定しているかなどを科学的に分析して政府が処分に適した地域を示すということだが、このような科学的分析で地下300メートルに埋める場所を定めるのに適した分析技術があるのだろうか。処分に適した場所だと指定されたところに無理矢理押しつけることになるに違いない。重大な問題が見つかった場合などに作業を止めて再検討したり、核のごみを埋めた後も取り出したりできるようにする、ともされているから、取り出した場合の対応策も決めなくてはならない。これはまず実施不可能な方針を決めたと言えるだろう。
