これまで東京都が積極的に水素エネルギーの普及に向けての施策を打ち出していることがよく報道されていた。2020年のオリンピックに向けた動きであることは確かだ。だが、関西の自治体の間でも、排ガスの出ない水素エネルギーの活用を促す取り組みが盛んになってきた。京都市は市民や観光客に対し水素で動く燃料電池車（ＦＣＶ）の貸し出しを始める。大阪府は水素燃料を供給する水素ステーションを2015年度から３年間で府内に９カ所整備する計画。市民や企業に環境負荷が少ないＦＣＶへの理解を深めてもらおうと、公用車への導入や購入助成などの動きも広がりを見せている。京都市は15年度中にトヨタ自動車の「ミライ」を３台購入し、貸し出しを始める。市民や観光客から使用する日時の予約をインターネットで受け付け、半日など時間で区切って貸し出す。大阪府は府内の交通量などを踏まえ、15〜17年度に大阪市内、大阪国際空港周辺、名神高速の吹田ジャンクション（ＪＣＴ）や阪和自動車道の美原ＪＣＴ周辺など合計９カ所に設ける目標を盛り込んだ計画を発表。近畿６府県の水素ステーションは大阪府茨木市、泉佐野市、兵庫県尼崎市、大津市（計画中）の４カ所しかないという。都心部に少ないため、府は15年度の予算要求に大阪市城東区森之宮に府内３番目のステーションを建設し、民間事業者に運営してもらう事業費7216万円を盛り込んだ。最初は殆ど公用車かその賃貸にしか使われないだろうが、関西でも活動が具体化してきたのは嬉しいことではある。それがどれほどＦＣＶ普及の成果に結びつくかは分からないが。
