宮沢洋一経済産業相は９日、東北電力の海輪誠社長と東京電力の広瀬直己社長と会談し、経産相は東日本大震災からの復興に向け、福島第１原発事故の被災地の再生可能エネルギーによる電気を優先的に受け入れるよう求め、両社長は協力する姿勢を示したと報じられている。どうしてこの方策がもっと早くとられなかったのだろうか。東電は福島県内の変電所を改修して再生エネの受け入れ容量を増やす意向を示したとのことだが、もともと東北電は東電の福島原発にバックアップ用送電線を保有しているから、両社ともにおおきなコストをかけずにこの方法を実現できるはずだ。東北沿岸部には漁港も多い。風の強いところが多いから、低周波騒音と景観の問題が大きくなければ大量の風力発電が設置できるし、今後人の住めない地域が沿岸部にも分布するから、メガソーラーも設置できるはずだ。地域経済に与えるプラスの効果は大きいと思う。東北電は大型蓄電池を設置するということだが、経産相からの要請ということでコストを余り掛けないで設置は可能だろう。全機が再稼働するとは思えない柏崎刈羽の原発のある日本海側でも同じような施策を実行することは可能なはずだ。
