経済産業省は２２日、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の電力６社を再生可能エネルギーの受け入れに関する「指定電気事業者」に指定したということだが、指定電気事業者は、太陽光発電と風力発電の接続申請容量が受け入れ可能量を上回った場合、さらなる受け入れに際して「無補償・出力抑制日数に上限を設けない」ことを条件にできることを意味し、これまで既に指定されていた北海道電力を加えると、当面7社となったことになる。この制度では、需要の少ない夜にも発電する風力発電の方が出力抑制を受けるケースが多いだろうし、太陽光発電については、各電力会社の全体出力だけでなく、地域的に出力が大きい時に抑制させるケースも出るのではないだろうか。いわば、電力会社の意のままに出力抑制をしなくてはならない事態が想定される。実態のフォローを経産省は厳しく行うべきだろうが、電力会社から提出される数字にどこまで信憑性があるのだろうか。この辺りを詳しく知りたいものだ。
