電力広域的運営推進機関（広域機関）向け基幹システム「広域機関システム」の受注に向け、日立が優先交渉権を獲得したようだ。基幹システムは多様な電気事業者や日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）と連携して、電力の需給状況や系統の監視、予備力の管理、連系線の利用管理、広域周波数の調整、系統情報公表などの業務を支えるものだが、今後の電力供給の要になるものだから、あまり予定に縛られることなく慎重にシステム開発を行ってほしい。２０１６年４月に運用を始める予定だ。広域機関の設立準備組織が４月に公開したシステムの開発提案依頼書概要によると、システムの機能は（１）監視業務機能（２）計画業務機能（３）計画受付機能（４）系統情報公表機能（５）他システム連携機能（６）その他機能――の６種類に大別される。これまで各電力会社が行ってきた系統管理を統括するのだから、それを統一するのは容易なことではないと思う。押しきるところは押しきって、発送電分離や電力市場の全面自由化を促進する効果を発揮することを期待したい。
