米ボーイングや東京大学、日本航空、全日本空輸などは航空機バイオ燃料の実用化に向け、新たな組織INAFを立ち上げた。米国の軍用飛行機、欧米の民間航空ではバイオマス燃料の使用を実験的ではあるが、実機について行っている。原料となる家庭ごみや藻類、非食用植物の調達ルートや精製プラント、燃料のサプライチェーン（供給網）について原料ごとに事業モデルを策定する。低コストで量産できる最適な原料と設備を探り、2020年の実用化を目指すということだ。バイオ燃料は植物や廃棄物をエタノールなどに加工するが、日本ではサトウキビやトウモロコシといった主力の原料を大規模に調達するのが難しい。このためＩＮＡＦは(1)家庭ごみ(2)藻類(3)非食用植物のジャトロファなどその他――の３つに類型。それぞれ原料価格や調達ルート、燃料精製に必要なプラント技術、燃料の供給網について協議し、来年４月をめどにビジネスモデルと事業化までの工程表を策定するという。この間はミドリムシを原料にするものについて述べたが、これが一番取り組みやすいのではないかと思っている。家庭ゴミは収集システムの構築が難しいし、ジャトロファはどうしても広大な土地を利用しなければ必要量を採取できないからだ。
