新しくインドを率いる政権が生まれ、モディ首相が選ばれた。それまで州知事として、その州の経済を活性化させたことで知られているが、その中の施策の一つとして電力供給を安定化させることによって、企業活動の基盤を固めたことが知られている。首相としてインドのどこにでも電気が使えるようにするという政策を示しているが、前政権が決めた輸入太陽光パネルへの課税がその足を引っ張る可能性があるといわれている。課税が実施されれば、パネルの価格が上がり、いま活動している太陽光発電設備設置事業者が利益を出せなくなるらしい。課税の目的は、国内の太陽光発電パネルメーカーの保護だったが、その国内メーカーにはインドで急増するパネル需要を賄えるだけの生産能力がないという。例え国内メーカーが製造能力を増やすとしても、それには時間がかかる。課税して設置事業者が撤退するようになると、設置能力を回復させるのは不可能に近いだろう。新政権がどのような施策を打つか、世界が関心を持って見ているようだ。
