関西電力、中部電力、大阪ガスなどが、東京電力管内で電力販売を実施する方向で動いているが、それに対抗してのものだろうか、東京の本社がある企業を中心とする対象に他電力会社の管内にある事業所も含めて一括した電力販売を行う方針を打ち出した。2016年からの電力市場全面自由化にも関連するが、現在の自由化体制でも可能なものだ。ただ、販売対象が西日本にある場合には、供給電力の周波数が異なり、東西を結ぶ周波数変換容量が120万キロワットしかないために、西日本で新たな電源を確保しなければならない。その時に考えられるのは都市ガスやＬＰＧを使ったコージェネを、既存、新設両方について取り込んで、そこからの電力を供給するという方式をとらなければならないだろう。どのような形で具体化するかはまだ明確ではないが、電力市場にさまざまな新規参入者が登場して、どれを選ぶか消費者も戸惑うことになるだろう。だが、福島事故の処理をかかえ、自社の供給能力も不足している東電が、このような事業形態をいま採用するとは少なからず驚きではある。
