今日、４月１１日、エネルギー基本計画が閣議決定されたが、数字は示されなかったものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、最終段階で基本計画に追加された自然エネルギー目標は、「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指」す、というあいまいな表現である。「2020年に13.5％」「2030年に約2割」という過去の目標値が参考として脚注に記されており、これを上回ることを意味するとされている。自然エネルギー財団の示したものでは、固定価格買取制度の開始以来、これまでに700万kW以上の自然エネルギー発電設備が導入されており、その発電量を含めれば、既に自然エネルギーの割合は、12.7％程度と推計される。自然エネルギーについては数値目標が明示されると期待していたのだが。世界の諸国が数字を示しているのと比べると、日本のエネルギー政策だけでなく環境対応政策についても後ろ向きのものとなってしまったのは問題だ。核燃料サイクルに向けた政策も変更されなかったのは、将来に大きな禍根を残したことになるだろう。
