今朝の朝刊で、経済産業省は電力会社の発電能力を評価して買い取る制度を整備するという記事を読んだ。実際の電気ではなく、発電する能力そのものにお金を払う仕組みをつくることで、供給余力の確保と必要な発電設備への投資を促す目的だが、米国などでは既に広く実施されている制度だ。小売事業の自由化で利用者は電気の売り手を自由に選べるようになる半面、供給側は需要を読みにくくなる。2018〜20年には送配電部門が電力会社から分離されることになっており、長く続いてきた地域の独占が崩れるようになれば、これまで大手電力に課してきた供給義務がなくなり、最低限の電源を確保できない恐れも浮上しているということだ。この自由化から来る問題点を、発電事業者と電力小売事業者が発電能力そのものを売買できるようにして回避しようというもの。容量買取の費用は小売事業者が電気料金の一部としてユーザーから回収する。小売事業者に需要の規模に見合った調達義務を課すようだ。
発送電分離と電力市場の自由化に向けて、制度の具体化が始まったという実感を得られる動きだと思う。
