昨年導入された固定価格買取制度で、収益性の高い高価格が設定された太陽光発電、中でも規模の比較的大きなものが、経産省の設備認定を受けたものの内1割程度しかまだ設置が済んでいないという。資金的、技術的な問題を抱えているところもあるが、中にはプロジェクトを転売するのが目的で設備認定を受けたものも多いといわれ、経産省もその排除の方向に制度を見直しているという。太陽光の買取価格は、普及を早急に進めるために意図的に高く設定されたもので、その意義は認めるべきだと思うが、当初から実設備の建設を意図しないプロジェクトを排除する施策が行われるべきだったのだ。投資目的で設備認定を受ける事業者が予想以上に多かったとも言える。資金調達が予定したように進まなかったり、電力会社との系統連系についてまだ交渉を続けている事業者もあるから、もう少し待ってみる余裕が必要かもしれない。建設は着手されれば運転開始までの日数は短いのが太陽光発電の特徴だから，来年に入ると実稼動のものが続々登場してほしいものだ。
太陽光発電については予想以上に推進効果が出たが、他の自然エネルギーについては認定を受けてから実稼動まで時間が掛かるのは避けられないから、これも来年に入ってからの動向を見守る必要がある。太陽光発電のような草刈り場には多分ならないだろうから。
12月25日にこの日記で書いた朝日放送TVの報道番組を見ることができるウエブサイトを知り合いが教えてくれた。小泉元首相が脱原発の発言をした背景が分かる。
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