昨日発表されたように、東京電力は2016年度にも持ち株会社を設立し、その傘下に燃料・火力、送配電、小売りの3つの子会社を置く体制に移行するための検討に入った。燃料・火力は発電事業を意味するから、いまエネルギー関係者の間で議論されている発送電分離をしようということだ。他社がどのようにするのかは分からないが、関西、中部電力などもこの方向を目指すかどうか。いまの電気事業法は大手電力会社が事業ごとに分社することを認めていない。来年の通常国会で電事法再改正案が成立、2016年春に施行するのを待って移行することになる。
電力事業に競争を導入するには、発電部門に新規参入がしやすい制度が導入されなければならない。今回の東電の場合、発電所単位で独立した事業体になるわけではないから，新電力がどっと入ってくるとは考えられない。新会社が発電所を切り売りすることは考えられるだろうか。東京電力については、財務状況から一部実現するかもしれないが、他の電力会社はなかなかその方向には向かわないだろう。発電所を売るには、オペレーターも含めて手放すことになるから、抵抗感も強いだろう。
送電部門が独立して、新電力が系統にアクセスしやすくなる理屈かもしれないが、新規発電所がどれだけ増えるか、燃料の調達も含めて考えると、エネルギー分野への参入を進める商社がこの舞台を仕切ることになる可能性が高いように思える。太陽光発電や風力発電の系統受け入れ義務もどこまで実行できるだろうか。
