新聞報道で感じることばかり最近書いているなと思う。それだけいろいろなエネルギー関係の動きがあると言うことだろう。群馬の産地直送野菜の販売を手がける会社が、同県内の耕作放棄地などで太陽光発電を建設するという。合計出力は1万9千キロワットで、群馬県内の耕作放棄地や遊休地20カ所を地権者から借りるなどして、太陽光パネルを設置する。総投資額は50億円規模で、2014年半ばにも売電を始める。そこで発電された電気を売って得られる利益の半分を取引のある農業生産者などに配分するという方式だ。年間4〜5億円の利益を見込んでいて，生産者から仕入れる農産物の価格の上乗せなどに充てるという。つまり、利益相当分だけ高く野菜を買うということだろう。放棄農地の所有者には賃貸料を払うのだろう。
取引先の約500人の生産者のほか従業員にも配分するということだが、従業員にも配分するとは、給料に上乗せするのだろうか。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で競争が激しくなると予想される中、安定収入を得られるようにして農作物の高付加価値化に取り組んでもらうという配慮から考えられた方式のようだ。農林水産省は今年３月、条件付きで農地の太陽光発電への転用許可の緩和を通知。地元の農業委員会も転用には前向きで設置は可能という。規制緩和が有効に働いている事例の一つかもしれない。3月解禁になって2014年半ばに稼動させることができるのは太陽光発電の有利なところだ。農業関連とも言える小水力発電では、こんなに簡単には行かない。群馬だから東電管内。しかも比較的小規模出力が多いだろうから系統接続を拒否されることはないだろう。地元へメリットを還元する方式としてこれから拡がるかもしれない。配分がうまくできているかどうかなどのチェックが客観的に見えるようにすることも必要だろう。格好良さだけでは困る。
