政府は、太陽光に続く再生可能エネルギーの柱として風力発電の育成に乗り出すと報じられている。電力会社に買い取りを義務づけている風力の価格（22円/kWh）を来年度に引き上げる。また、海に風車を置く「洋上風力」向けには高めの買取価格を新設し、陸上風力向けの1.5倍〜２倍とする見込み。陸上風力発電の買取価格を上げること自体評価すべきだが，環境アセスメントが厳しかったり，地域の反対が強かったり、又、受け入れる系統容量が少なかったりするために、規模を大きく上げることは難しい。一方洋上風力発電、特に日本に適している浮体式はまだ実証試験段階で、買取価格を上げても、事業性がいつ出るようになるかは不明だろう。ただ、陸上に比べて系統容量の制約を受けにくく（どこへ接続するかにもよるが），全体として陸上よりも制約条件の壁が低いと言えるかもしれない。洋上風力発電に事業性が出るくらいに買取価格を高く設定すると、出力規模が太陽光発電に比べてはるかに大きくなるだけに、電気料金が高くなる問題は無視できない。どのような事業計画を想定するのかを具体的に知りたいところだ。
