電力の自己託送は、電力事業者以外のものが自前で発電した電気を、系列の会社などに送るために準備されている制度だが、今の電力需給逼迫の中で、少しずつ規制緩和が進んでいる。経済産業省は２０１６年をめどとする小売りの全面自由化に合わせて、低圧部門まで自己託送を認める方針だと報じられている。店舗に設置した太陽光発電の発電電力を近くの系列店に供給するなど、余剰電力の活用を促進できるとこの記事では解説している。
経産省は来年４月から、自家発を保有する企業が電力会社の送電線を使い、自社の別工場やグループ会社に余剰電力を融通できるようにする「自己託送」を制度化する方針。供給側と需要側に一定の資本関係があるなどの「密接関連性」があれば、電力会社の供給エリアを超えた送電が可能になり、余剰電力の有効活用につながる。
当面は特別高圧・高圧送電線を利用する自己託送のみが対象だが、経産省は小売りの全面自由化に合わせて低圧託送制度を整備し、低圧配電線を利用する自己託送も認める方針だ。低圧で自己託送ができるとなると、その対象は大きく広がる。ちょっとしたお店が、排熱を利用できる範囲でコージェネレーションを設置し、余った電気を系列のお店に流すことができることになる。ただ、電力事業者の系統を利用する託送料を払わなければならないだろうが、そこまでの詳細は分からない。住宅設置の燃料電池も、親戚に送ることができるのだろうか。
