岩手県は風力発電など再生可能エネルギーの普及推進に向け、農地の転用制限の緩和を国に提案した。風力発電は、建設過程では農地としての効用は下がるが、できあがってしまうと、大きな柱が立つだけで他のスペースは元の農地に戻る。勿論日本の農地のスケールが小さいが、欧米では農地に風力発電が設置されるのは、農家に収入をもたらすものと受け止められ、制限されていないと理解している。農地法は本来風力発電の登場などは想定していないから、特別に認可しないと日本では設置ができない。この提案が認められると、現在は沿岸被災地を除いて風力発電設備などの建設が禁じられている第１種農地にも風車などを設置できるようになる。他の県でも同様の規制緩和が適用されれば、風力発電の普及に貢献するだろう。
