いずれは出てくるだろうと思っていたニュービジネスを家電量販店であるヤマダ電機が始めると知った。合計約16万５千平方メートルの土地を取得し出力１万キロワットの発電装置を設置。これを200区画に分け２千万円前後で2014年初頭から分譲するのだという。土地の取得から始めなければならない太陽光発電事業を分割して企業の投資向けに売るのだ。１区画は700平方メートル強で発電能力50キロワット。再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用し、年200万円前後の売電収入を得られる見通しだという。このシステムの維持管理もヤマダ電機が行うし、購入企業は14〜15年程度で投資を回収でき、グリーン投資減税で全額即時償却などの優遇も得られると報じられている。
これまで太陽光発電向けの屋根貸しが拡がっていたが、これは屋根を土地に見立てたようなもので、購入者は分譲費用のみ用意すれば手軽に取り組めるようになる。ヤマダは分譲のみで初年度40億円の売上高を目指している。このビジネスモデルは、海外でも成り立つかもしれない。
