高い固定価格で電力会社に買い取りさせる制度が太陽光発電に適用され、建設期間が短く、買取価格がかなり高く設定されたために事業性が高く、全国で建設プロジェクトが発表された。まずその事業化には経済産業省の「建設認定」を受けなくてはならないが、これを2012年7月から2013年2月末までに、買い取りの条件になる「設備認定」を取得した太陽光発電の総出力は1226万kWに達した。問題はこれだけ大量の設備認定が実際の発電にどれだけつながるかだ。FIT施行後の状況を見ると、非住宅用太陽光発電で設備認定を取得した合計出力と実際に発電を開始した量には大きな開きがある。自分が知っている事例でも、最終的に電力会社から系統連系しても良いという許可を貰わなくてはならず、そのために巨額の追加投資が必要となったり、電力会社から拒絶されるケースが続出している。結局事業化しなかったのがどれほどあるか分からなかったが、非住宅用で設備認定を取得した後で発電までに至っている例は少ないという報道で知ったのだが、わずか42万kWで、設備認定された出力合計の4％に満たない。非住宅用太陽光発電の大部分は、建設中か未着工ということになる。設備認定を受けた住宅用125万kWのうち、すでに84万kW以上が発電を始めているのとは対照的な結果だ。法律は再生可能エネルギー発電の送電線接続を電力会社が拒否することを原則（これに対する例外が多い）禁じている。しかし、自然エネルギー財団が太陽光発電事業者252社を対象に実施したアンケートでは、電力会社との事前相談の段階で接続を拒否されたケースが20％、接続量などを制限されたケースが37％あった。さらに条件を詰めたうえで行う連系協議の段階でも、接続許容量の制限や回答保留が30％に上った。
日経の報道をほとんど引用した日記だが、本当に太陽光の発電容量が急上昇しているのかと疑問に思っていたことが裏付けされたことになる。住宅用についても同じような制約条件が出てくる可能性もある。仕組みを何か変えないと、折角の高い価格での買い取りが有効に機能しなくなってしまうだろう。これから発表される発電規模の拡大データを見るときには、何を指しているかを注意しなければなるまい。
