関西で企業や自治体による太陽光発電の新設が急増していると報じられている。FITの価格が来年度には引き下げられることが決まったからだ。再生可能エネルギーの買い取り制度にもとづき、政府が昨年10〜12月に認可した計画は約３千件だった。制度開始直後の同７〜９月の３倍に相当する。現在の買い取り価格の適用を受けるには、設置場所や仕様を決めたうえで、３月末までに認定を受ける必要がある。
この認定を得られたとしても、もし認定設備がある地域に集中したような場合、系統制御の関係で系統制御を乱さないようにと、電力会社から追加の設備を付けることを要請される可能性がある。今の制度では、系統の安定性を阻害する可能性が高い場合には系統連系を拒否できるからだ。欧米では系統側がこれへの対処をする、すなわち費用負担をすることが義務づけられていると理解している。これら認定設備の内どれくらいが実稼動になるか、ここ1年くらいの実績をフォローしなければなるまい。
