東京都はこれまで住宅用太陽光発電の設置に補助金を出していたが、この3月末でこれが終わるのを機に、都環境公社と手を組んで住宅用太陽光発電の普及に向け、利用者に民間金融機関の低利ローンを紹介することになった。補助金を当てにしなくても設置できるくらいに太陽光発電設備のコストが下がってきたことの確証だと言えるだろう。低利ローンの分割払いで利用者の月々の負担を減らせる仕組みを目指して、15日まで低利ローンを提供する金融機関を公募しており、４月中に１社を選定。５月にも低利ローンを始めるという。
東京都は、このシステムを 「屋根ぢから・ソーラープロジェクト」と銘打ち、金融機関や太陽光パネル販売店と連携し、設置する消費者は販売店でローンの申し込みも同時にできるようになる。都は５月に情報提供のための専用サイトを立ち上げるほか、電話による相談窓口を開設するというから積極的だ。都によると、住宅用の太陽光発電はこの４年間で１キロワット当たりの設置コストが約72万円から約45万円へと４割近く低下したために、コストが導入の阻害要因ではなくなったと判断したようだ。望ましい施策の変更だと思う。都の財政負担も軽くなるし、金融機関や販売店にも事業機会となる。補助金がなくなることによって、システム価格の高止まりも阻止でき、競争市場となるはずだ。悪徳事業者がでないような監視が必要かもしれないが、太陽光発電普及に向けた新しい動きだと言える。
