九州電力は、スマートメーターの導入を加速することを発表した。すでに企業向けなど大口顧客では導入済みだが、2013年度から家庭向きに本格的な設置を始める。それには離島や山間部も含まれていて、2025年度には約810万件の全契約先に設置するそうだ。同社は2010年度からスマートメーターを導入していて，大口契約先約7万5千件には既に設置している。自動検針や遠隔からのオンオフを行える。
この発表には全国ベースのスマートメーター設置との関係には触れられていない。先に九州電力は、スマートメーターのデータ通信にWi-Maxをメインに使うと発表していた。通信範囲が広く、供給エリア内では最有力の遠隔検診方法だとしているのだが、この規格は他の電力会社ではどうなっているのだろう。いつまで個別の電力会社単位でスマートメーターの設置が行われるのか、そして、これが全国レベルの需給管理にうまく使えるような配慮は組み込まれているのだろうか。関西電力もスマートメーターの設置数は多いと聞く。全国の発電所を有効に使い、分散型発電を系統に受け入れるのを拡大するためには、その基本に日本全体に適用される標準仕様が定められなくてはならないと思うのだが。そうしなければメーターの量産もできず、コストも下がらない。通信フォーマットやデータフォーマットなどを共用できるようにしなければ、長期的には大きな社会損失となる可能性がある。
