東日本大震災、福島第一原発事故が起きた２０１１年３月１１日の翌４月から今年の３月末までを対象にした日本のエネルギー状況を述べた２０１１年度エネルギー白書が今日閣議決定された。それによると、11年度の総発電量に占める原子力依存度が１２％に低下する一方で、火力発電の割合は７９．１％に上った。２０１０年度では原発比率が３０％程であったものが急落している。全ての原発が停まったのが２０１２年５月７日だから、もう少し発電量比率は大きいかと思っていたのだが。今年度は、これからの大飯原発に続く再稼働がどうなるかに支配されるが、２０１１年度と大きな差はない、あるいは下回るかもしれない。原発に代わって地球温暖化対応策として期待されている再生可能エネルギーについては、大型水力発電所からのものを除くと０．３％しかない。これが今後どれほど伸びるかは、電力供給事業の再編など、時間がかかる制度変更次第かもしれない。
いまメガソーラーなどからの電力を高く買うのが電力会社に義務づけられているが、急増しているプロジェクトの中には、電力会社の嫌がらせのような対応にあった立ち往生しているものもあると聞く。プロジェクトを説明した段階で電力会社には分かっている情報を遅れて出すために、収益性がなくなるようなケースが出ているらしい。メガソーラーのような規模の大きい太陽光発電は、電力会社の系統網に影響を与えるために、それへの対応にコストがかかるのは理解できるが、だからといって後出しじゃんけんのような対応をすることが許されるはずがないと思うのだが。
