ECの空港で離着陸する航空機は全て一定の環境賦課金を払わないといけないことになっていた。これには米国や中国が強く反対してきたのだが、それに対応してECは譲歩せざるを得なくなり、EC域外から来るものについては賦課金支払いの義務をなくすることになりそうだ。日本航空や全日空の国際線もこの措置によってコストが下がることになる。問題はEC内のみの空港を利用するものについてはこれまで通り課徴金が課されるということだ。地球温暖化に対応する施策の一環である空港利用環境税制度が修正されることになることで、航空会社間での競争条件に差ができることとなる。この支払い義務の一部停止がいつまで継続されるか分からないが、ECの大きな譲歩だと言える。まだこの変更はECで正式承認はされていないようだが、間もなく変更されることは確実だと見られている。ECが積極的に行ってきた地球温暖化問題への対応がこのような変化をしたことは、注目すべきことだと思う。
