不登校児を受け入れて仲間作りを基本にしながら学校生活に戻れるように支援しているNPOの報告を貰った。僅かながら賛助会員として支援しているからだ。大阪市内にあって、いまの利用者が22名で、昨年より少なくなっている.対象児童は6〜18歳の不登校児。多分この組織を知って家族が連れて来るのだろうが、最初は孤立しているのをゲームや参加型プロジェクトでグループになじめるようにスタッフが苦心している様子がこの報告から伺うことができる。これに一ヶ月の主な収支が示されている。利用者が減ったために収入も減っている。この収支に示された常勤スタッフの月給与額が103,000円。常勤スタッフは3人いるそうだから、もしこれが3人を対象にしたものだとすると、一人3万円少し。これが一人の額だとしても、自立して生活できる額ではない。スタッフの努力に全く報いていないものだ。日本のNPOが概してこのような状況にあるようだが、昔サンフランシスコで1カ月ほど研修させて貰ったシニアを対象にしたNPOでは、普通の生活ができる収入が確保されていた。NPO向けの健康保険、年金保険などもあることに驚いたりもした。優秀な人がいたので、普通の会社に行けばもっと収入は増えるだろうと尋ねたら、その通りだが、自分は生活さえできれば社会貢献ができるこの組織で働くことを選ぶ、という返事が返ってきた。自分が賛助している大阪のNPOでは自己犠牲でしかない。しかし、NPOの役割が大きくなっている現在、そこに働く人達の生活を支えられる給与を出せるようなシステムを作らなければならないと実感する。これが長い目で見ると日本を活性化させる原動力、エネルギーになるはずだ。
